業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

結婚する前も、妻にはクレジットカード会社や消費者金融に多額の借金があって、そのことを承知で結婚しました。
妻としては盛大な結婚式を挙げたい気持ちもあったようですが、私が結婚資金として貯めていた分で借金を全額返済することを、二人で良く話し合って決めて、そのときに二度と無駄遣いはしないし、ローンも組まないと約束してくれました。
妻にはパチンコと競売だけですが、ギャンブル癖があって、それ以外に借金をつくった原因は洋服やブランド品をたくさん購入していたということだったので、ギャンブルは辞めて買い物も必要最低限に抑えるということも約束しました。
今思えばそのときにカードを全部取り上げておくべきでしたが、債務整理をしたわけではないしクレジットカードがないと何かと不便ということだったので、妻を信用してカードの管理は任せてきました。
結婚してちょうど3年目になりますが、先日妻からつい大きな買い物をしてまったことと、魔が差してパチンコをしてしまって、再び消費者金融に手を出してしまい、自分の収入だけでは返済ができなくなってしまったと助けを求められて、正直離婚も頭を過りましたが、深く反省しているようなのでもう一度だけチャンスを与えることにしました。
とはいっても借金の額が大き過ぎて、妻には今後のことも考えて債務整理をさせた方がいいのでは？と悩んでいるのですが、借金問題はやはり弁護士に相談するしか方法はないのでしょうか？

弁護士事務所以外にも無料で借金問題を相談できる公的機関があります。

債務整理を実行するなら、やはり弁護士に相談することで相談にも乗ってもらえますし、最適な対処の方法も示してくれて、最後まで対応してもらうこともできますが、債務整理をするかどうかを悩んでいる段階であれば、借金問題で相談できる場所はいろいろ用意されています。
たとえば、同じ弁護士でも、各都道府県には必ず「弁護士会」が設置されていて、通常であれば弁護士へ相談する場合は30分5,000円程度の相談料がかかりますが、借金問題であれば、無料で相談に応じてくれる弁護士会も多く、国によって設置された日本司法支援センター(別名法テラス)であれば、無料で借金問題を弁護士に相談できる以外にも、弁護士費用の建て替えをしてくれる制度も用意されています。
他にも、国民生活センターや日本貸金業協会や日本クレジットカウンセリング協会など、借金問題の相談ができる公的機関はいろいろ存在しています。